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活動報告

活動報告

消費税減税研究会です

2021-04-28
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国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融課からコロナ禍における世界の積極財政についてヒアリングを行いました。
アメリカは家計に対し給付金を複数回だし、今後8年間で2.3兆ドルを、クリーンエネルギーやブロードバンド、電気自動車、道路・公共交通の近代化等に予算をつけ、雇用を生み出し、それらに対する代替財源として法人税の増税を検討しています。またイギリスも宿泊と飲食に対しのみ消費税を下げ、代替財源は法人税増税です。ドイツは半年と制約をつけ付加価値税を19%→16%、軽減税率7%→5%に下げ昨年九月からもとに戻し、もともと財政収支は均衡している国家なので、赤字国債を発行して今のところは代替財源は検討していないとのことでした。
その後議員間で研究会の取りまとめをさせて頂きました。


 
 
 
 
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