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活動報告

活動報告

フリーランスの法的保護を求める院内集会です

2022-05-23
チェックNEW
日本の労働者の4分の1にあたる1670万人がフリーランスや業務委託、請負で働いていますが、労働基準法が適用されていません。
東京電力のグループ会社の方は組合を作ったら組合員全員が請負契約の更新を拒否され、ウーバーイーツの方は、事故を一度起こしたら次起こしたらもう働かせないと言われ、マーケットで働いていた人は、手数料を下げてほしいと言ったら登録を抹消され、アニメーターの方は口約束でした仕事の代金が支払われないなど、フリーワーカーの人たちの労働環境は不当な働き方ばかりで、安倍政権による働き方改革の結果は正に労働環境の悪化になっています。このような実態を踏まえ、立憲民主党はフリーランス支援PTを作り法制度を作るよう求めています。


 
 
 
 
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