304の自治体が加入する、無電柱化を推進する市区町村長の会の定期総会が国会で行われました。
能登半島地震では3100本の電柱が倒壊し道路閉塞が発生したが、無電柱化を実施していた20Km区間では発災直後から救助復旧の車両通行が可能となった。現在47都道府県と291市区町村で無電柱化推進計画が策定され、令和二年度末に8735kmだった電柱の撤去完了区間は、今年度末に9411kmになる。要望として通常道路予算とは別枠の予算確保、計画策定への技術的、財政的支援、地方公共団体の技術者不足・経験不足やスピードアップのための包括委託方式推進の支援、道路啓開計画に無電柱化の推進を位置づけ、倒壊電柱の撤去訓練を盛り込むこと、とのことでした。
道路予算との別枠での対応も大事なとこです、丁寧に進めて参ります。