米国連邦緊急事態管理庁FEMAのティン・メイ・チャウ予算部長が、日米の災害管理の対比と題してお話を伺いました。
アメリカでは災害前、災害中、災害後に現地で災害対応するためにFEMAが組織されている。正社員2万人、任期付き社員２～3万人、元軍人、消防士、医者、警察などの毎年研修を受ける予備軍１～2万人いるがこれだけいても充足率は70％程度で、地球温暖化の影響もあり毎年災害は増え続けている。災害時に個人に対しては食品、現金補助、住宅、失業補助、葬儀費用、医療、引っ越し費用等を、企業に対いては、電源、公共施設の修理、水管理、農業の回復等を一元的に支援。日本は災害ごとに会議体ができるが各機関の災害予算が独立している。災害で一番大切なのは、リアルタイムのコミュニケーションによる情報共有で、政治は官僚主義に対抗する大胆で強いリーダーシップが必要。また災害に対応に係る国際的な協力と知識の共有が重要、とのことでした。
大変重要な体制整備です、日本も改良点、多々あります。