学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる日本版ＤＢＳ法案について子ども家庭庁よりヒアリングをしました。
学校や児童福祉施設等の学校設置者等と学習塾等の民間教育保育等事業者は18歳未満の児童対象性暴力等の防止に努め、被害児童等を適切に保護する責務を規定。学校設置者等は教員に研修を受講させ、児童等が面談や相談を行いやすくする措置、教員の特定性犯罪の前科について拘禁刑なら刑執行修了20年、罰金刑なら10年間以内の場合、対象事業者からの請求があった場合、まずは犯罪当事者に伝え内定辞退等しない場合、対象事業者に犯罪事実確認書を交付する義務が課され、民間事業者においては認定事業者になった場合、認定を政府が公表し、学校設置者等と同様の措置を行う、とのことでした。子ども達を守る大切な対応です、これからも丁寧に進めてまいります。