本日国交委員会で気象業務法などの質疑を致しました。
この法案では予報を民間に任せるけども、洪水・津波・高水とは違って、土砂崩れなどは局地的に起きるので、伝達方法を区別すべき。河川の砂の盛り土は、目視確認だけでは無く、レーザー照射確認を含め、河川の水深が、浅くなるのは早めにチェックすべき。堤防土の原則は、現状より仕様変更して強力なコンクリートなどで法令を変更すべき。ウェザーニュースと比べて気象庁の観測箇所が１割程度しかない為、観測地点をもっと増やし、観測レーダーなども改善すべきなどの提案しまして、斉藤鉄夫大臣等より前向きの回答をいただきました。地元でも大変大きな災害があり、これからも徹底的に検証して参ります。また質疑後、本法案は全会一致で可決されました。