柿沢法務副大臣が国会質疑が当たっているにもかかわらず、突如辞表を提出し、国会に出てこなかったことで、予算委員会が遅れて出席者は少ないですが、連合と経団連からそれぞれ税制改正要望のヒアリングを行いました。
連合からは特に注力する項目として、低所得者の負担軽減として私たちが前国会で出した消費税還付制度の実施、就労支援として250万円までの労働者の社会保険料の半額を所得税から控除、ガソリン高騰に対するトリガー条項の解除を、経団連からは、企業の持続可能性のための設備・無形資産・人への投資、スタートアップ振興を後押しする税制措置、グローバルな競争力を保つための、経済のデジタル化に伴う課税課題の解決、外国子会社合算税制、分厚い中間層形成のための賃金引上げ・リスキリングの促進、を提言いただき、法人累進課税も受け止めていきたいとのことでした。大事な提案です。丁寧に進めて参ります。