東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹様より103万円の壁の問題についてお話を伺いました。
今回の総選挙、「アベノミクスによる中間層の二極化」と「シルバー民主主義への反発」が背景にあり、103万円の壁に焦点が当たるが、就労を増やすために税・社会保険料負担をどう設計すべきかという大きなビジョンの下で考える必要がある。103万円は「壁」ではなく緩い坂で、税制については、所得税改革のチャンスととらえて、退職金税制や1億円の壁など合わせて大きな議論をすべき。その財源の中で基礎控除等の拡充を検討する必要がある。国民民主の主張する75万円の控除引上げは、高所得者有利。給与所得控除引上げは個人事業者との不公平拡大にしかならないとのことでした。これからも丁寧に進めて参ります。