国税庁の職員の労働組合の国税労組より定員確保と処遇改善についてお話を伺いました。
国税庁の職員は平成１１年と比較し１１０４人減っている。しかし所得税や法人税の申告件数は上がり続け、特にインボイスが開始されたことから、令和４年１０６万人だった個人事業者の消費税申告件数は昨年１９７万人になった。輸出業者による消費税還付申告による不正も増え続け、調査件数を増やし、しっかり税を納めていただくためにも定員の確保は必要。またデジタル化やグローバル化に対応していくためにも各種の専門官が必要で、歳入の確保のためにも、国税職員の定員確保と機構の充実を要請する、とのことでした。大事な要請です、丁寧に進めて参ります。