政治資金規正法の再改正、調査研究公報滞在費の改革について議論を行いました。
政治改革をめぐる与野党協議が始まり立憲民主党として政治活動費の廃止、企業団体献金の禁止、政治団体の世襲の禁止を訴えているが、自民党からは政治活動費の廃止は出てきたが、例外で外国との関係や営業上の秘匿性、有識者のプライバシーなどは公表に工夫が必要と言っており、自民党に法案での提出を要請した。現在野党案を取りまとめているところで、政治活動費や企業団体献金の考え方はかなり近く、世襲制限も理解を得れると思われるので、ここでまとめられるよう努力したい。調査研究公報滞在費は年内に公開と返納、また報告書の提出先を院とする歳費法改正をする方向。使途の細目については来年になると本部長から現状報告があり、政治改革に関する議論を行いました。