経済同友会と自然エネルギー財団から2035年温室効果ガス削減目標についてヒアリングをしました。
2030年の46％削減目標ですら、実現は困難な見通しでそのような不都合な真実に向き合って検証し、次期NDC、地球温暖化対策計画を策定し、実行していくかを示さなければならない。革新的技術の開発や・実装の時間軸、社会変革や産業転換に要する現実的かつ、経済合理的な点を考慮し、2050年のCN達成と1.5度目標に整合した数値を掲げるべき。自然エネルギー財団からは、2035年に先進国の責務を果たすために66％以上削減が必要。また原子力発電は2050年代には、電力の需要が伸びていることから、電力需要の4～6％しか供給できず、太陽光や風力の自然エネルギー拡大が現実的。ドイツでは建物の屋上の太陽光発電を多くの州で義務化することで太陽光発電が10年で10倍になり全力で日本政府もやるべきとの事でした。地球環境保全、正に喫緊な問題です。これからも丁寧に進めて参ります。