黒田前総裁以前の2012年まで日本銀行理事を務めていた山本謙三様よりお話を伺いました。
2008年から2012年に24.8％だった、新規国債発行と日銀国債保有増加額は黒田総裁時に95％となった。また国と地方の債務残高は戦時のレバノンより高くスーダンとほぼ同じ250％で、日本の戦時中の200％よりひどい債務残高。実質実効為替レートも1ドル360円のニクソンショック時よりも円安。物価上昇２％実現のために黒田総裁が国債保有を増やしたがロシアのウクライナ侵攻で世界的に物価上昇が起こるまで物価は変わらず、２％目標が何の根拠もない数字で、そもそもバブル経済は物価0％時に起こった。雇用が増えても非正規が増えただけで経済成長も起こらず、今後国債の買い入れを停止しても正常化には10年かかり、ETFの買い入れで国内最大の投資家となった日銀はこの売却も30年はかかる、とのことでした。この実態のままで良いか問われる時です、政府に丁寧に要請して参ります。