給食無償化は547自治体で、すべての小中学校の児童生徒を対象に行われ財源は自己財源、地方臨時創生交付金、ふるさと納税、都道府県からの補助。目的は9割が子育て支援としていた。課題として、給食未実施校や不登校の場合に児童生徒間の公平性、約14％の困窮世帯には、無償化されており格差是正策としての妥当性は乏しい、三位一体改革で税源移譲がなされ、一般財源化され国と地方の役割分担としてどうか、財政力指数が高いほど実施しているという、現実は無く0.25以下が最多実施、無償化には、約4832億円必要で給食無償化が少子化対策として、より効果的な施策であるかの検討の必要がある、とのことでした。これも今後とも丁寧に進めて参ります。