安倍元総理の国葬にかかる経費見込みについて、政府より2.49億円の式典関係経費以外に海外要人の経費などが必要となり、警護・接遇を要する要人の数はまだ不確定だが、190以上の海外代表団が参列し、接遇を要する首脳級等の代表団の数が50程度と見込まれる。それを前提に警察庁は道府県警からの派遣旅費と超過勤務手当で5億円、車両等の装備資機材や待機所の借上げで3億円の計8億円。外務省は海外要人の滞在中の車両手配、空港での受け入れ整備で5億円、接遇要員となる在外外務省職員の往復旅費1億円。防衛省自衛隊の儀じょう隊等の借上げ費等0.1億円が政府支出で、要人が増えればまだ増える可能性はあるとのことでした。合計16.6億円と元警察官僚等がマスコミで発言していた100億円という額よりは少ないですが、世論を二分している問題でもあり、引き続き政府の考えを質して参ります。