公益通報者保護制度の改正について消費者庁よりヒアリングをしました。
常時雇用者300人以上の事業者で、労働者への周知義務の明示等、公益通報制度体制の整備に問題がある場合、命令違反時に刑事罰を新設。公益通報者にフリーランスを追加。正当な理由がなく、公益通報を妨げる行為、公益通報者を特定することを目的とする行為の禁止。公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対し直罰を新設し、法人に対しては法定刑を3,000万円以下の罰金。一般職の国家公務員（地方自治体公務員含む）等に対する分限免職又は懲戒処分をした者に対し、直罰を新設とのことでした。法律の改正が早ければ兵庫県知事への直罰も可能だったということです。大切な改正です、しっかりと進めて参ります。