政府よりアメリカの関税措置についてヒアリングを行いました。
7日に石破総理は、トランプ大統領と電話で首脳会談を行ったが、9日に米国は全面的に上乗せ税率を発動した。しかし同日相互関税の10％を除く上乗せ税率について、報復措置を取らなかった国への適用を7月9日までの90日間一時停止することをSNSで公表。交渉担当大臣に赤澤経済再生大臣を指名し、米側はラトニック商務長官とグリア通商代表が交渉担当になる。国内の対応は全国1000か所に特別相談窓口を設置し中小企業等の現場の声を聴き、前年より5％以上売り上げが減った企業にセーフティーネット貸付の利用要件を緩和。自動車メーカー等にも直接副大臣政務官が行き聞き取り。現在鉄鋼、アルミ、自動車には25％、生産・業務用汎用機械には10％関税がかかっているが、半導体や医薬品は除外されているとのことでした。大きな物価高問題に火種です、与野党一丸となって交渉を進めなければなりません。