全日本トラック協会、全日本運輸産業労働組合連合会の皆様より議員立法の貨物自動車運送事業法の改正とトラック特別措置法の導入についてお話を伺いました。
ドライバーの担い手不足により、何もしなければ2030年には輸送能力が34％不足する。トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上が必要でその為に、トラック運送事業の許可について５年ごとの更新制、「適正原価」を継続して下回らない事を義務化、再委託の回数を二回以内に制限するよう努力義務化、白トラの利用を禁止し、荷主等に対しては是正指導も実施等を法改正していただき、許可の更新事務及び事業適正化支援等を適切・効率的に実施できるよう独立行政法人を設置していただきたいとのことでした。貴重なご意見でもあり、丁寧に進めて参ります。