これまで党内で議論してきました、現下の物価高騰に対する政策について、野田代表より発表させていただきました。
立憲民主党の会議でこれまで議論をし、それを受け先ほど執行役員会で議論をした。以前から伝えているように、目指すところは給付付き税額控除であり、その制度設計を引き続き行うが、それまでの時限的な措置として、まず1年間食料品の０％税率を行い、その後の経済状況や給付付き税額控除の制度設計の状況により、1回延長できるようにする。ただ食料品０％も法律改正等を伴うもので早くても来年の4月からになることから、それまでの間は給付付き税額控除の考えに沿った給付を行う。ということで、立憲民主党として食料品の０％を行うと言うことが決定されました。まずは、皆様の生活を丁寧に守るためにこれからも動いて参ります。