日本空港ビルデング子会社の業務委託に関する調査報告について、国交省よりヒアリングをしました。
5月9日に日本空港ビルデング株式会社（JATCO）より調査報告書が公表され、2005年からマッサージチェア（MC）の設置が羽田空港旅客ターミナルで始まり、2006年にJATCO鷹城会長から、古賀誠元議員の長男（A氏）を紹介された、横田社長がMCの設置・運営業務をA氏が代表を務めるコンサル会社（W社）と契約。2016年の税務調査でW社による業務実態が無いと指摘され契約解除。その後W社はJATCOに対し手数料を支払うよう要求。類似事案も発生しており、再発防止策を提言し、会長、社長は辞任した。国交省は12日にJATCOに厳重注意し、再発防止の徹底とその報告を要請した。被害額は4億円を超えると言われており、自民党の大幹部の息子が親の力を利用して不正な金銭の授受をJATCOからしていたもので、自民党の長期政権の腐敗の一端ではないでしょうか。