自治体職員で構成する全日本自治団体労働組合から来年度の予算要請をいただきました。
対人サービスとしての社会保障、新興感染症の流行や自然災害など有事の際の対応など、増大する地方自治体の財政需要を踏まえ、必要な人員を配置できるよう地方公務員の総人件費を十分に確保すること。公立・公的病院が主導的に担っている、不採算医療やへき地医療にかかる地方交付税の充実。環境・廃棄物行政の体制強化にむけて関係する省庁と連携するとともに、必要な予算措置を確保。普通交付税の個別算定項目において、道路橋りょう費に鉄道関連事項を組み入れ、地域交通政策の拡充をはかることなどを要請いただきました。どれも地方に取って喫緊の予算です、しっかりと確保に向けて動いて参ります。