自治体議員を対象とした、労働者協同組合に関するオンライン勉強会が開催され、その直近の状況について日本労働者協同組合連合会の中野事務局長からお話を伺いました。
日本では、2020年12月に労働者協同組合法が制定され、国連は今年を国際協同組合年に定めました。労働者協同組合は、組合員が資金を出し合い、組合員同士が話し合って事業運営をし、組合員が組合の事業に従事するということを基本とし、現在153法人があり、事業高380億円、就労者数16000人。事業内容は高齢者支援や店舗運営、配送、子ども支援が多く、労働者派遣事業以外どのような事業でもできる。自ら空き家対策の労働者協同組合を立ち上げた荒井拓也山形市議からは、問題提起として、中小企業やNPOは各種補助金があるが、労働者協同組合は対象になってないことが多く、まずはNPO同様補助金の対象としてほしい、とのことでした。大切な問題です、丁寧に進めて参ります。