6月27日に最高裁判決の出た、生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の対応について厚生労働省よりヒアリングをしました。
これは2012年の自由民主党が「生活保護給付水準の10％引下げ」を公約に掲げて、安倍政権が三回にわたり断行した引き下げ処分に対し、1027名の原告が提訴したもので、判決は自治体による保護変更決定処分を取り消すと出されました。そもそも違法な政策を公約に掲げる自民党の政策決定過程が責任政党として問題があると同時に、この間にも232名の原告が亡くなられ、裏金を自分たちはため込んで、困窮する人たちを苦しめる違法政策に対する司法の判断です。まず政府は原告に謝罪すべきですがそれもなく、専門家にご審議いただき対応を検討するとしか厚労大臣は発言をしていません。今もそうですがお金に困っている人たちは食事も充分取れず、個人金融資産は右肩上がりの自公政権の政策が、日本経済が回らなかった根本の問題で、アベノミクスの失敗を示す一つだと考えます。