上智大学の河﨑健教授より、ドイツの政治状況及び外交についてヒアリングをしました。
昨年2月にドイツでは異例の解散総選挙が行われ、極右のAfDが第二党となり、やっと5月にキリスト教民主社会同盟とドイツ社会民主党によるメルツ連立政権ができた。ドイツは現在不況に苦しみ、ウクライナからの移民の受け入れにより地方財政がひっ迫し、防衛費５％を実現させる必要があることから、財政規律規定の憲法の改正を3月に旧議会のもと（60日以内に改選と言う規定により）行った。新政権の連立協定では海外に企業を逃がさないための法人税減税やエネルギー価格の低下、旧東ドイツでAfDが強いことから、旧東独州への西側からの補助金の継続を定め、ウクライナにパトリオット2基の供与、徴兵制の復活もおおよそ合意しそう、とのことでした。