外国勢力によるSNSなどにおける偽・誤情報について政府よりヒアリングをしました。
2022年に外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備すると閣議決定し、2023年に内閣情報官の下で、外国からの偽情報等の収集・集約・分析を実施し、偽情報等に対する対外発信等を内閣広報官の下で官邸国際広報室が、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して実施している。平大臣が７月15日に発言した、他国からSNSを通じた選挙介入を受けていると一部で報告されていると発言した件について、政府としてはそれがロシアであったり、Botが使われていたかについては特定できていない、とのことでした。大変注意を要する問題であり、これからも政府に更なる対応を要請して参ります。