旧統一教会の関連団体、国際勝共連合の幹部が当時の政調会長の下村博文議員に陳情をした経緯を講演会で話した内容が週刊誌で報道された件についてヒアリングをしました。
報道された動画では「十数年前から先生とご縁を持ち、政調会長室にお伺いした時事務方の秘書を呼んで、「家庭教育支援法、青少年健全育成法を必ず入れるように」と指示をしてくれた」という内容でその後の自民党の衆議院選挙の選挙公約や政策集に盛り込まれました。
また神奈川県では23の自治体で教団の関係者が自民党自治体議員に家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出を働きかけ、川崎市から意見書が提出された件について、全国でいくつの自治体から出されたか確認したところ17自治体と政府は答えました。岸田総理は旧統一教会との政策の影響について「一部特定の団体によって全体が歪められることはない」と答えていましたが、今回の報道では明らかに党の政策が影響を受けており、地方議員への影響も大きいことがわかってきも含めて、自民党への旧統一教会の影響力の大きさがより具体的に現れてきています。