包括的な人権の法制度の展望と情報流通プラットフォーム対処法の課題と題してお話を伺いました。
1969年から33年間同和対策事業がなされ、2002年に終わり、その年に人権擁護法案が閣議決定され国会審議が行われたが、メディアの反対により廃案になり、2005年には人権侵害救済法案が、2012年は人権委員会設置法案が出されたが衆議院の解散により廃案となった。その後自民党は、表現の自由や政治活動の自由が阻害されると言う理由で、包括的な人権法に取り組むことなく、国連が再三にわたって、人権機関の設置を求めているがそれも実行しない。韓国でも設置され、EUでは参加条件で、20都府県でも設置されているが日本政府は未だ設置せず、SNSでの誹謗中傷など事態はひどくなってきていることからも、早急に独立した人権委員会の設置をお願いしたい、とのことでした。大事な問題です、丁寧に進めて参ります。