介護事業に関わる皆様が国会に来られました。
人手不足にもかかわらず、介護従事者の賃金は全産業平均との格差が2023年度月額6万9千円だったものが、24年度は8万3千円と大幅に広がりました。他産業の賃金が上がる中、介護事業からの人材流出が起こり続けており、大幅な処遇改善を求めます。このような状況にもかかわらず、政府は利用料2割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護1・2の保険給付外しなどを見直し、負担増とサービス縮小を検討し始めました。すべての人が安心して介護を受け、介護事業者も尊重される制度の実現には、国の財政支援の強化による制度の抜本改革、介護職員の大幅な賃上げが不可欠です、とのことでした。誰もがいつかは介護のお世話になります、厚労委員会を含めて、政府に改善の要請をして参ります。