松山幸弘武蔵野大学国際総合研究所研究主幹より地域医療の全体最適化を実現する方法と題してお話を伺いました。
物価高による病院崩壊の危機が言われているが、もっと大きな構造的要因としてアメリカの病院が6000しかないのに、日本は8000あると言う過剰病床が問題。診療所を辞めた後にその診療所の内部留保が院長の年金ファンドになり、事業譲渡時に院長の退職金を5億円払ったケースもある。円安により医薬品・医療機器の貿易赤字も増え、これ以上円安になると最新の機器等買えなくなる。日本のデジタルヘルスは20年遅れ。都道府県単位に統廃合された公的医療保険と国立病院と公的病院を経営統合させた地域医療連携推進法人を連結経営させ、民間医療機関と患者情報共有による機能分担をさせた地域当たり100万人規模の医療ネットワークの構築整備が必要、とのことでした。
ネットワーク整備の問題、引き続き丁寧に進めて参ります。