京都大学の柴田悠准教授より日本を救う子育て支援と働き方改革についてお話を伺いました。
2100年は今の幼児の半数以上が生きている当事者のいる未来だが、このままいけば人口が半減する。それを回避して国を安定的な人口にするには2045年ごろまでに出生率2.07にしなくてはいけない。そのためにまず保育士や幼稚園教諭の賃金を上げ配置基準を改善させ、デジタル化を進め働き方を柔軟にし、教育費の軽減をしなくてはいけない。財源はOECDの指摘にもあるように、相続税・贈与税・固定資産税の増税がもっとも経済に影響を与えない。また国民の幸福度を高めるには多様性のある寛容な社会の形成が必須であり、0－2歳児の保育も子どもの健全な成長には大切だということでした。貴重なご指摘でした。丁寧に進めて参ります。