政府が提出する旧統一教会等の寄付を規制する法律案について消費者庁よりヒアリングをしました。
寄付の規制として、契約による寄付に加え契約でない寄付も対象にする。勧誘の際に寄付者を困惑させることの禁止とその意思表示の取り消し、債権者代位権の行使として、子や配偶者が婚姻費用・養育費等を返還請求する規定、が盛り込まれているとのことでした。ただそもそも、困惑しているということを裁判で立証をすることが困難で、債権者代位権についても、子どもが裁判を行うには親の同意が必要で、この法律ができても救済される方はほぼいない、というのが弁護団や党の感想です。説明に来た消費者庁の審議官との議論も話がかみ合わず、この法律が多くの国民の納得できるものとは到底なりそうにないにもかかわらず、岸田総理は1週間で法律を通そうとしており、僕らとしてはとても納得できるものではありません。