「最低賃金の引き上げのメリット」と題して、医療経済学者の兪炳匡教授からお話を伺いました。
日本は東アジアの台湾、香港、シンガポール、韓国と比べても給与も、一人当たりのＧＤＰも競争力も低く優秀な人材は集まらず、逆に日本の優秀な人材は旧態依然な日本のシステムに嫌気をさして海外に流出し、さらに賃金の低さが低学歴に拍車をかけている。そのためにも給与を上げることは喫緊の課題であり、地方都市と首都圏の都市を比較しても生活費は変わらず、それらを解決するための方策として、公契約条例で最低賃金の引き上げを行い、地方自治体の給料ボーナスを引き上げることで、それらは1年で6倍の経済効果があり、まずは地方の非営利部門にお金を落とすことが、地方経済を活性化させ、最低賃金のアップにつながり沈む日本を引き上げることになるとのことでした。僕の持論と大変共通することが多く、今後も政策に活かして参ります。