市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について総務省よりヒアリングをしました。
日本は情報通信インフラにおいて、光ファイバーの未整備世帯は16万世帯、携帯電話のサービスエリア外人口は6千人と世界最高水準のICT基盤を有している。GDPにおいても約1割が情報通信産業で投資の乗数効果は一般投資1.2に対し、ICT投資は2.0で経済成長に資する分野。メタル回線の固定電話の契約数は20年前の4分の1になったが、IP電話を含めた固定電話は20年前と同じ6000万件超ある。NTT東西のメタル回線のシェアは95％、光ファイバは74％と携帯通信においても、４分の3はNTT東西に依存している、とのことでした。現在与党からは、防衛費のためにNTT株売却の話が出てきていますが、完全に国が株を手放すと、電話でのユニバーサルサービスも難しくなる可能性があり、慎重な議論が必要と思います。