消費生活製品安全法の改正について政府よりヒアリングをしました。
インターネット取引の増加で市場規模は14兆円となり、ネットモールから購入した海外の製品による重大事故が増加している。ネットモールを調査したところ安全性を示すPSマークや事業者名が表示されていないモバイルバッテリー、ガスコンロなど発火の恐れがあるもの等安全性の担保されていない商品が163件みつかり出品削除されたが、このような物を販売できないよう日本国内での管理人の義務付け。また特に子どもの誤飲により重大な事故が発生するたびに規制し、今でもEUで販売できない人形などがネットモールで販売されていることから、ほとんどの国が行っている事前規制を行い販売できないようにするための改正、とのことでした。