SNS勧誘による消費者心理と被害防止策について政府と秋山学神戸女子大教授からヒアリングをしました。
消費者庁より、年間90万件の消費相談の内、SNS関連は昨年60000件と5年で3倍超の相談件数になっている。これら相談により特商法による行政処分件数は、特商法の改正によっていったん減るが、その後すぐ増え、いたちごっこになっている。昨年6月に改正されてからすぐ取り掛かった案件もやっと処分できるなど、どうしても時間はかかる。秋山教授より、SNSでの勧誘は、インフルエンサーが実体験を語ったり、悩みをSNSでつぶやくと自己啓発セミナーの勧誘が来たり、最近では勝手にライングループに入れられ、親しくなっていくうちに囲い込みを行うなど多様な勧誘の仕方がある。ここで誤った情報が流され詐欺に巻き込まれるが、ネットの世界では誤情報を受け入れると、それを検索等することで正しい情報へのアクセスが減り、誤情報が訂正されず、抜け出すのが難しいとのことでした。複雑な情報環境には、政府にも、より丁寧に対応を求めてまいります。