衆議院法制局が国葬についてまとめ、内閣法制局の憲法関係答弁例集で「国葬とは国の意思により、国費をもって、国の事務として行う葬儀をいう」と明記されており、多数の学者の意見としては国政上の重要事項としてとらえるなら、国会の関与が必要だということでした。しかし政府は元吉田総理の国葬儀を参考に閣議決定をしたものであり、国葬ではないとの回答です。ただ、先日の岸田総理会見でも「国葬儀いわゆる国葬」と言っているようで、予算が伴うことであることを考えると、すぐ国会を開いて本件や、物価高対策やコロナ対策同様議論すべきであります。