日本総合研究所の西沢和彦先生より少子化対策における財源確保策の問題点とのお話を伺いました。
子ども予算倍増とは昨年度の子ども家庭庁での予算を倍増するということで子ども家庭庁予算ではない公立保育所や児童相談所、出産一時金等の関心が後退し、実際公立保育所は年々減少している。3.6兆円の安定財源の確保も、確定しない予算の執行残や今後どうなるかわからない賃上げ、また選挙前に公債を発行して給付を先行し選挙後に子ども支援金のための医療保険料の上乗せを行うなど問題ばかり。もっとも問題なのは、政治はこの40年間増税から逃げて、保険料を上げることを繰り返してきたことで、健康保険料負担はいびつになり国民健康保険を支払う500万人の非正規の人たちが、年金受給者や健保組合の高収入な人たちより、収入に対する保険料負担が重い。このサービスをするにはこれだけの負担をお願いしなくてはいけないと示すことで、それを怠り社会保険料を上げてきたことで、消費税をはじめ租税に関して国民の理解を深めてこなかったことが日本の政治の大きな問題とのことでした。大きな点です、政府に丁寧に正して参ります。