アメリカやその他国際機関より問題を指摘され続けてきた技能実習制度について、政府方針をヒアリングしました。
日本が魅力ある働き先として選ばれる国となるという観点から、技能実習制度を解消し、人手不足分野における人材確保、人材育成を目的とする育成就労制度とする。特定産業分野に限定し、対象分野ごとに受け入れ見込み数を設定し、受け入れ上限数として運用。3年間で特定技能1号の技能水準に育成するため計画的に育成・評価。今まで難しかった転籍の範囲を拡大し、手続きを柔軟化。受け入れ機関と密接な関係のある役職員の管理への関与を制限し、外部監査人の設置の義務化、悪質な送り出し機関排除に向け二国間取決めを作成、などが変更点とのことでした。必要性が感じられない多額の借金をさせて日本に送り出す送り出し機関や監理機関を残したままで、円安が進行し、日本人が海外に出稼ぎに行く今、日本人が敬遠する仕事を担っている外国人の方が増えるかどうかは、とても不透明と思います。