公共工事品質確保法改正案を自民党から、測量設計業の現状と課題を全国測量設計業協会連合会からヒアリングをしました。
自民党より平成26年、令和元年とも全会一致で改正され5年後の今年もぜひ共同提案者になっていただきたい。内容は担い手の確保のため働き方改革として休日確保・処遇改善について国が実態を把握公表し施策を実施。地域建設業の維持に向けた環境整備として地域の実情踏まえた適切な発注等。測量設計業の現状として、すべての公共事業の最初に測量があり、災害時も被災状況把握し、復旧の初動を担っている。しかし担い手不足が顕在化し地域を熟知した地元測量設計業の継続・継承が困難になっている。若年層の人材確保に向け、測量法の資格制度改革が必要、とのことでした。丁寧に進めて参ります。