３年前のコロナ禍で保護者と保育士で作られた会の院内集会が開催され、日本総研の池本美香さんから保育施策の在り方についてお話を伺いました。
昨年こども基本法がこども家庭庁創設に合わせできたが、子どもの権利条約批准から30年かかった。海外ではこの間子どもに保育を受ける権利を保障し、親を保育サービスの消費者ではなく生産者と位置づけ、親のアイデアやボランティアで保育運営の質の向上につなげている。またほとんどの国で保育を教育と位置づけ教育省が保育を所管し、教師と保育士の給料格差も小さいが、日本はもっとも格差が大きくなっている。また海外では保育時間が長時間にならないよう、親の働き方を見直しているが、日本はそれができず、睡眠時間は世界でもっとも少ない、この失われた30年を取り戻すためにも、子どもの最善の利益を軸に保育を抜本的に見直す必要がある、とのことでした。子供たちは僕達の宝物です、これからも最優先で取り組んで参ります。