川崎重工業による裏金、接待問題について、防衛省・国税庁からヒアリングをしました。
防衛省から4月に川崎重工業株式会社から、潜水艦修理契約に関して、同社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員への金品・物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の一報を受け、事故調査委員会を立ち上げた。また並行して川崎重工業に過払いが生じてないかも調査を実施している。3日に川崎重工業から架空取引などに係る追加的な税金費用の確定に向けた見通しが立った旨の報告があり、今までの調査は国税庁が調査中と言うこともあり、限定された一部で調査をしていたが、今後調査を加速し判明した事実関係に基づき厳正に対処していく、とのことでしたが、ほとんど調査は進んでおらず、国税庁は一般論として倫理違反はそれぞれの組織が判断し調査を行うもので税務調査で制約されるものではないと、この3か月間防衛省が調査を進めず閉会後にこのような問題が出てくることが大問題です。