7月10日に東京新聞で、昨年１月に横田基地でPFASを含む汚染水の漏出事故について、日米両政府で非公表とする方針で合意していたことが政府関係者への取材でわかったと報道された件についてヒアリングを行いました。
防衛省はその件について昨年11月に報道された際に、累次米側に対し照会を行っているが、米側からは事実関係や状況について引き続き調査・確認作業を進めていると説明を受けているのが現状で、日米両政府で非公表とする方向で合意したという事実はない。ＰＦＯＳ等をめぐる問題を重く受け止めており、引き続き米側に対して働きかける。環境省は日米合同委員会の環境文化委員会を通じて、米側と協議をする。と言う回答でしたが、この日米合同委員会は、米軍と駐日米公使、日本政府の官僚のみで議論する場で、内容はすべて非公表でこれだけ時間がかかっても、漏出があったかも回答しないなど、米軍の沖縄での女性への暴行も含め、地位協定自体を根本的に見直さなくてはいけません。