介護報酬の改定で減額となり、今年の上半期に過去最高81件の倒産が起こった訪問介護について厚労省よりヒアリングをしました。
まず基本報酬は確かに6単位減ったが、処遇改善加算を354単位増額しており、調査に協力をしてくれた5自治体で、昨年と比較しても処遇改善加算の未取得事業者は減り、処遇改善加算の適用は増えている。訪問介護事業所の廃止状況は令和5年3月と令和6年3月を比較すると、昨年339が今年376となり増加している。その理由は多い順に人員不足と高齢化、経営戦略上の事業所統廃合、利用者不足が主な要因。訪問介護員の離職率は、令和2年15.6％が昨年11.8％と離職率は下がっているという説明でした。人材不足の改善に厚労省が、十分な努力をしているでしょうか。訪問介護の派遣会社の手数料だけが増額している状況です。高齢化の中、政治に求められる温かさ、今こそと思います、政府に要請して参ります。