厚生労働省より、年収の壁の当面の対応策についてヒアリングを行いました。
50人以上の企業に課される社会保険加入の106万円以上の壁に対してはキャリアアップ助成金を創設し、労働者の収入を増加させる取組を行った事業者に対し、労働者一人当たり最大50万円を支給する取組を昨年始めたが、まだ集約までには至っていない。50人以下の企業の国民年金・保険が発生する130万円の壁に対しては、一時的な収入変動は130万を超えても加入義務が課されないので、被扶養者認定の判断の際に事業主の証明の添付だけで迅速な判断をしている。現在これらの壁で働き控えをしている人は60万人ぐらいだと考える、とのことでした。
国民民主党の課税最低限の上昇は高所得者に有利で、低所得者が恩恵がかなり少ないですが、立憲民主党が提出した、130万円以上の働き控えに対する給付は国民民主党の対策の10分の1の予算ででき、もっとも苦労されている低所得者の皆様の年金や保険に役立つものです。