この件について、刑事告発している上脇教授、立憲民主党東京都議の皆様からヒアリングをしました。
東京都議会自民党都議会派はそもそも政党支部ではなく政治団体でしかない点が自民党派閥と同じで、NHKの取材でもノルマ分を超えた分をそのまま中抜きしており、東京地検は都議会会派の会計担当職員のみを略式起訴したが、そもそも中抜きしている金額をこの会計担当職員がすべて把握できるとも思えなければ、この職員は代表者でも会計責任者でも事務担当者でもなく、この人の独断でできるものでなく、20人の都議も共犯者ではないのか。このような事件を無くすには企業団体の政党・政治団体への資金提供を禁止する必要がある。国税庁も私的に流用していれば収入となるので脱税に当たるとのことでした。
これからもしっかりと詰めて参ります。