東京大学・一橋大学の名誉教授の橘川武郎国際大学学長から第7次エネルギー基本計画・
地球温暖化対策計画を読み解くと題しお話を伺いました。
今の基本政策分科会は、原子力推進派が圧倒的多数で、反対派は16人中1人。その方も消費者代表でエネルギーの専門家ではない。一時は原子力再主力電源化の流れまで出来たが、終盤で事務局が沈静化を図った。温暖化対策計画案では、次期削減目標をパリ協定の2035年度19年度比60％ではなく、13年度比60％としたが、この間14％、日本は削減しており基準年を過去に戻すことで巧妙なすり替えをし国際公約を取り下げた。またエネルギー基本計画で複数シナリオ＋リスクシナリオを示すことで、大きな幅ができてしまい、本来投資の目安にすべきものをその役割を果たさず無意味なものとした。これらの考え方は、岸田政権時のものであり、石破色は全く出ていない、とのことでした。最近の異常気象に伴う災害も多発しており、日本としてしっかりとこれからも対策を主張してゆくべきです。