本件について、全国保険医団体連合会、当事者の親御さんからヒアリングをしました。
1月末からアンケートを30代から50代の子どもを持つ当事者の皆さんのご協力で取った中間報告で284人の方に答えてもらった。8割が働いており、510万円未満の年収の方が半数。がんと診断後半数以上が年収が下がり、額は100～150万が5割。年間でかかった治療費は50万～150万が4割で、7割の人が多数回該当になった。引き上げがされたら食費・生活費を削る、貯金を切り崩すが8割で、5割が治療中断を6割が回数減を考え、子どもの進路変更を5割が考えている。また高額療養費の額が協会けんぽでは80100円のところ、公務員共済は25000円、引き上げの受診控えにより2270億円医療費が減ることも判明し、そもそもこの決定に当たり当事者団体の話を聞いていないなど、790万人の人の生死にかかわる問題を簡単に引き上げる政府に対し、当事者の方より即時撤廃を求める悲痛な叫びを伺いました。この声に対して、早急に政府に強い要請をしてまいります。