岸田総理もやっと国会で安倍総理の国葬について答弁をすると表明しましたが、もう1か月を切っています。国葬の予備費以外の経費については、最大100億円を超えることもあるのではないかという警察出身の方の発言もあるなか、松野官房長官は国葬後に経費総額を公表すると言い出しました。外務省は外国からの弔問の要人は8月半ばごろまでに回答をお願いしたが、まだ多数の返事がないのでわからないと言い、警備費の問題だけでなく、東京の真ん中で葬儀を行うことで規制が入れば、大渋滞等が発生し国民に負担をかけるので、早く規制の時期を知らせるべきですが、警察庁はそれも答えず、アベノミクスによる円安で物価が高騰する中、国民に税金と時間の負担をかけることが正しいのでしょうか。