観光庁予算と免税制度の見直しについて政府よりヒアリングをしました。
令和6年度補正で543億円、令和7年度当初予算で579億円を積み、来年度予算の内訳は観光資源の環境整備、戦略的訪日プロモーション、円滑な出入国の環境整備に464億円。オーバーツーリズム対応や人材の育成確保に54億円。バリアフリー対策などユニバーサルツーリズムに4億円。免税制度の見直しについて、訪日外国人旅行者による消費額は昨年8.1兆円となり、コロナ前の2019年より69％増えている。一方免税店で購入したものを転売する事案が後を絶たないため、リファンド方式と言う出国時に購入商品を確認しその後消費税分を返金するシステムに変更し、今まで消耗品が50万円の上限あったが撤廃するとのことでした。ただ党内からは円安の時に免税をするより、日本の税収にすべきという声も多く、衆議院で維新の賛成で税制改正も通りましたが、参議院でも議論を深めて参ります。