政府から今年度の所有者不明土地問題に関する予算等についてヒアリングをしました。
未だに25％との土地が所有者不明になっている問題について、相続登記の義務化と円滑な実施として様々な広報媒体による国民各層に向けた周知広報、相談体制の強化に1億2千万。多数の相続人がある長期相続登記等魅了土地の解消事業の推進として登記官が調査対象土地の法定相続人を調査し、相続登記の申請を促す事業に昨年度補正で50億円。相続土地国庫帰属制度の周知・広報に7千万。不動産登記で氏名や住所が正しく記録されていない土地について、所有者を探し登記記録を改める事業に2億7千万。相続人の相続手続きの負担軽減に4億6千万円、とのことでした。大切な問題です、丁寧に進めて参ります。