認定NPOフローレンスの駒崎会長より、置き去り防止措置設置の義務化と公費負担、また現状非常に支援の薄い通園バス運行への公的支援の強化を要望されました。政府はこれから議論を開始し１０月に緊急対策のとりまとめを行うとのことでした。昨年、今年と小さなお子さんがお亡くなりになっていますが、今年５月に実施された民間の調査では、送迎バスドライバー267人中15人がこの1年間で車に子どもを残したまま車を離れたと答え、これまで車内に子どもを残して熱中症の症状があったと答えた人は5人いるなど、亡くなっていなくてもこのような事件は多発しています。韓国では2018年7月に同様の事件が初めて起こり3か月後には法律で装置の設置義務が決まりました。政府の早急の対応をこれからも求めて参ります。